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メンソールやフレーバー付きのタバコの販売規制が決定?アメリカは販売禁止までになるかも・・・日本への影響は?

日本でも喫煙者への法規制、たばこ増税による値上げ、受動喫煙対策による喫煙場所の縮小など愛煙家には厳しい時代になってきていますね。

 

今年の10月1日にも大幅な値上げがあったばかりですが、さらに愛煙家たちを唸らせるニュースが入ってきましたね。

 

 

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メンソール系たばこの販売が規制され、もしかしたら販売禁止になる?

 

米食品医薬品局(FDA)のゴットリーブ局長は16日までに、メンソールなどの風味が付いたたばこの販売禁止を目指す方針を明らかにした。法整備が必要なため時間がかかるとみられ、たばこ産業の反発も必至だが、実現すれば健康対策が大きく前進する。

引用:サンスポ

 

喫煙家の中でも人気の高いメンソールたばこ、たばこを吸ったことがある人であれば口にしたことはあるのではないでしょうか。

口当たりもスッキリしていて、メンソールの清涼感がさらにリフレッシュ効果を高めますよね。

 

発表や米メディアによると、メンソールたばこは若年層やアフリカ系住民の間で利用割合が高く、米国のたばこ販売量の30%以上を占める。風味があることで喫煙を始めるきっかけになりやすいとされる。

引用:同上

なんと市場の30%以上を占めているんですね!この調査結果はアメリカ国内のデータですが、日本でも同等もしくはそれ以上の人気がある種類じゃないかなと感覚的に思いました。

 

この「清涼感や軽い口当たりが若年層のたばこを始めるきっかけになりやすい」というのがFDAの見解のようです。

 

もう禁止になっている州も!さらにEU(欧州連合)ではこれから販売禁止に!

すでに禁止になっている地域が実はあるんです。

・カナダ オンタリオ州(2014年11月メンソールなどのフレーバーたばこの販売禁止)

・アメリカ カリフォルニア州サンフランシスコ(2016年メンソールたばこの販売禁止案を可決)

・アメリカ ニュージャージー州(2018年1月メンソールたばこ販売禁止案を可決)

 

法案に反対する議員らは「州で禁じても隣接する他州で買うだけ」と効果を疑問視している声もあったそうです・・・

 

またEU(欧州連合)でもメンソールたばこの販売禁止法案が可決され、2020年5月には販売禁止となるようです。

 

さらにFDAは電子タバコへの規制も!コンビニでの販売禁止など

電子タバコも日本で爆発的なヒットをし、喫煙家たちに一気に普及されましたね。

FDAでは電子タバコへの規制も検討している状況らしいです。

 

 

今では、子供や10代の若者による電子たばこ使用がまん延しているとして、FDAは市場リーダーの米ジュール・ラブズなど電子たばこメーカーに対する圧力を強めている。

 

ジュールの電子たばこは未成年に人気で、マンゴーやキュウリなどのフレーバー付き製品もある。ジュールの電子たばこ販売は17年に1年間で600%余り増加したと、米疾病対策センター(CDC)が2日に米医師会雑誌(JAMA)で明らかにした。CDCによると、ジュールは17年末までに米電子たばこ販売の約3分の1を占めていた。

引用:Bloomberg

アメリカでは未成年者の電子タバコ喫煙が問題になっているようです。特にフレーバー付きの製品をお菓子感覚で使う未成年もいるようです。それをきっかけにニコチン依存者が増加してしまう・・・簡単に想像できる状況ですね・・・

 

日本への影響は?日本も規制されるの?

現段階では日本への影響は明らかにはなっていません。

ただし今回の規制を受けて株価が暴落している会社もあります。

メンソールたばこの禁止で最も打撃を受けるのはブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BTI)です。これは、同社傘下のレイノルズ・アメリカンが15年に同業大手ロリラードとメンソールたばこの首位ブランド「ニューポート」を買収していたためです。

ブリティッシュ・アメリカン・タバコにとって、メンソールたばこは利益の25%を占める主力製品であり、「ニューポート」は米国の売上高全体の20%を占める主力ブランドであることから、今回の決定は将来の業績の圧迫要因になります。

そのため、今回の決定に先駆けて、米FDAがメンソールたばこの販売禁止を提案していることが伝わると、ブリティッシュ・アメリカン・タバコの株価は暴落しました。

 

このことによる経済の影響も無きにしも非ず、ですかね。

また日本はたばこ規制において、世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は、「たばこのない五輪」の推進を掲げている。 直近の五輪開催国は罰則を伴う法規制を導入しており、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて日本も対策を強化する必要があ流、と政府側は認識している状況です。

 

しかしアメリカのNBCニュースでは日本のたばこ事情に対して辛辣なコメントを残しています。

「日本最大のたばこ販売会社であるJTの株式の3分の1を財務省が保有している。JTが利益を出すほど、国庫への収入も増える。日本の紙巻きたばこの販売本数は昨年、12.5%も減ったにもかかわらず、JTは海外への事業の展開を進めている」

引用:糖尿病ネットワーク2018年2月16日

 

まだまだたばこへの規制が甘い日本、もしかすると今回のFDAの規制に関しても「対岸の火事」になってしまうかもしれませんね。

 

あなたに届けるピンフルエンサー!

今回もお読みいただき有難うございました。

 

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